活動報告

地域活性化

新型コロナ型失業からの救済について

新型コロナウイルスの影響により、勤め先企業の倒産による直接的な失業に加えて、事業規模縮小や便乗解雇など消極的な失業も増えている。

経済の危機的状況はこれまでにもあったが、今回はあきらかに違った様相を呈している。

なぜなら、不安材料が複数入り交じった急性の複合不況だからである。

少子化
高齢化
バブル崩壊
オリンピック休止
大企業のリストラのタイミングと重複
コロナの影響(インバウンド需要ゼロ喪失)
コロナの影響(精神的ストレス)
コロナの影響(日本全土の経済活動ストップ)
コロナの影響(国家財政、地方財政の圧迫)
消費者心理の冷え込みと転換
飲食店を中心に衣食住という現金商売、生活基盤産業の壊滅的ダメージ
とくに、労働市場では有利であった若年層に悪影響が及ぶ構造不況
社会保障外の安価な労働力であった外国人労働者にも影響が及んでいる。

つまりは、大量の失業者が溢れ、自発的失業ではない上に、突然であり準備ができず失業しても容易に転職できないことを意味している。
もちろん風が吹けば桶屋が儲かる的に、活況を呈している業種もあるが、

求められるのは自活力。個々人がいつ何時でも自分で活きられる能力。

それを早急に身につける機関が必要となる。

しかも、性別、年齢、資金力に関係無く、
だれにでも可能な普遍性があるものでなければこの状況に対応しきれない。

それは投資しかない。一般的な消費ビジネス、サービス業では到底上手くいかないだろう。

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